「月刊パテント/別冊パテント」目録検索システム

「月刊パテント/別冊パテント」目録検索システム

  1. 「月刊パテント」は2002年1月号から、「別冊パテント」は第20号(2018年9月発行)から検索することができます。
    なお、両誌とも記事の本文は、著者から了承を得たもののみを掲載しております。
  2. 別冊パテントについては、フリーワードとして号数(例えば、20号)を入力することで検索ができます。
  3. 「月刊パテント」「別冊パテント」ともに、発行月の2ヵ月後の月初め頃(例えば、2018年12月に発行された別冊パテントは、2019年2月初め頃)に掲載されます。
  4. 機種依存文字(○囲み数字、ローマ数字、JIS第一水準外の人名漢字等)は汎用のものに置き換えて表記しています。
  5. 「月刊パテント」「別冊パテント」ともに編集著作物としての著作権は日本弁理士会に帰属します。
  6. 「月刊パテント」及び「別冊パテント」の掲載記事は、日本弁理士会としての公式見解、統一見解を示すものではありません。
  7. 掲載URL(アドレス)は予告無く変更することがあります。
  8. 本システムは、予告無く仕様の変更、運用の停止を行うこともありますので、あらかじめご了承ください。
  9. 「別冊パテント」は第26号(2021年10月発行)から国立研究開発法人科学技術振興機構 (JST) が運営する電子ジャーナルプラットフォーム「科学技術情報発信・流通総合システム」(J-STAGE)にて公開されています。論文タイトル右端の「J-STAGEで見る」のボタンより、各論文のページへアクセスすることができます。

月刊/別冊 項目 題名 著者 発行月
月刊 紹介 ソフトウェアベンダーの知財活用 ―CSTの知財への取組み― 株式会社コンピュータシステム研究所 11 2016年 02月 PDFで見る
月刊 紹介 小さな企業のブランド化への歩みと知財戦略 有限会社竹田ブラシ製作所 17 2016年 02月 PDFで見る
月刊 紹介 特許庁長官表彰を受賞した世界初の温度補正技術 株式会社エイムテック 代表取締役社長 有馬 慎一郎 23 2016年 02月 PDFで見る
月刊 提言 中小企業を支える弁理士の役割 会員 杉村 純子 28 2016年 02月 PDFで見る
月刊 論考 ベンチャー業界から見た知財制度 会員 山田 尚史 33 2016年 02月
月刊 提言 知財教育の実効性を高めるポイント 会員・平成27年度知財経営コンサルティング委員会 委員長 田中 康子 39 2016年 02月 PDFで見る
月刊 紹介 中小企業支援における知財経営コンサルティングスキルの活用 会員・平成27年度知財経営コンサルティング委員会 副委員長 丹羽 匡孝 44 2016年 02月 PDFで見る
月刊 報告 弁理士による中小企業支援 会員 山田 稔 50 2016年 02月 PDFで見る
月刊 提言 中小企業の支援に必要なこと 会員 正林 真之 55 2016年 02月 PDFで見る
月刊 論考 発明者の観点からみたプロダクト・バイ・プロセスクレーム(平成27年6月5日最高裁判決の論理を考える) 会員 柴 大介 61 2016年 02月 PDFで見る
月刊 考察 欧州特許出願または欧州特許における中間上位概念化 会員 矢代 仁 73 2016年 02月 PDFで見る
月刊 考察 容易想到性(進歩性)判断における課題の意義 会員・弁護士 末吉 剛 84 2016年 02月 PDFで見る
月刊 提言 記載要件─実施可能要件とサポート要件との関係,併せてプロダクト・バイ・プロセス・クレームについて 知的財産高等裁判所所長・判事 設樂 隆一 93 2016年 02月 PDFで見る
月刊 ティーブレイク163 東京の「絹の道」にアイヌの里? 会員 三宅 正夫 112 2016年 02月 PDFで見る
月刊 新年のご挨拶 新年のご挨拶 会長 伊丹 勝 1 2016年 01月 PDFで見る
月刊 年頭所感 特許庁長官 伊藤 仁 3 2016年 01月 PDFで見る
月刊 紹介 企業弁理士知財委員会のご紹介 平成27年度企業弁理士知財委員会 委員長 安武 成記 5 2016年 01月 PDFで見る
月刊 報告 企業内弁理士が身につけるべきスキルと,そのための方策 平成27年度企業弁理士知財委員会 スキルアップ広報チーム・研修企画チーム 8 2016年 01月 PDFで見る
月刊 報告 国内外における企業内弁理士に関する統計と企業内業務の実態 平成26年度企業弁理士知財委員会 外国弁理士調査チーム 18 2016年 01月 PDFで見る
月刊 報告 企業内弁理士から見たパテントプールに関する調査報告 ―近年の裁判例と標準化団体及び独占禁止法当局の動きとその影響― 平成26年度企業弁理士知財委員会 パテントプール/パテントトロール調査チーム 29 2016年 01月 PDFで見る