「月刊パテント/別冊パテント」目録検索システム
| 月刊/別冊 | 項目 | 題名 | 著者 | 頁 | 発行月 | |
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| 月刊 | <知財紛争処理の多様なアプローチ>(解説) | 訴訟によらない知的財産紛争の解決 | 日本知的財産仲裁センター運営委員・弁護士 山口 裕司 | 7 | 2025年 11月 | PDFで見る |
| 月刊 | <知財紛争処理の多様なアプローチ>(報告) | 裁判所調査官としての弁理士 | 会員 髙村 和宗、会員 岩永 勇二 | 16 | 2025年 11月 | PDFで見る |
| 月刊 | <知財紛争処理の多様なアプローチ>(報告) | 税関の専門委員 | 会員 磯貝 克臣 | 31 | 2025年 11月 | PDFで見る |
| 月刊 | <欧州における知財実務の最前線>(考察) | 欧州連合商標に係る登録後の普通名称化による登録取消制度に関する考察 | 令和6年度国際活動センター 欧州・アフリカ部 商標意匠グループ 本田 彩香 | 40 | 2025年 11月 | PDFで見る |
| 月刊 | <欧州における知財実務の最前線>(考察) | 「Jagermeister」の事件から学ぶ著名商標の保護及びパッケージ模倣による不正な使用に関する考察 | 令和6年度国際活動センター欧州・アフリカ部商標意匠グループ 遠藤 華英 | 49 | 2025年 11月 | PDFで見る |
| 月刊 | <欧州における知財実務の最前線>(解説) | G2/21審決以降のPlausibility(もっともらしさ)に関連する審決の検討 | 令和6年度国際活動センター欧州・アフリカ部ライフサイエンス・グループ 清水 義憲、呉 英燦、河合 利恵 | 62 | 2025年 11月 | PDFで見る |
| 月刊 | (報告) | ミャンマー商標出願制度の現状と課題―新商標法施行後の動向分析 | 会員 豊﨑 玲子 | 79 | 2025年 11月 | PDFで見る |
| 月刊 | (論考) | 特許制度の目的の達成と発明の課題 | 会員 小林 茂 | 89 | 2025年 11月 | PDFで見る |
| 月刊 | (紹介) | 破産時の知的財産の取り扱いについて―スマート農業における農業関連情報の取扱いについて― | 志學館大学法学部准教授 上向 輝宜 | 102 | 2025年 11月 | PDFで見る |
| 月刊 | (論考) | 特許権侵害訴訟(被告側)に関わる弁理士の役割 | 令和4年度知財活用検討委員会 会員 黒川 恵 | 108 | 2025年 11月 | PDFで見る |
| 月刊 | (就任のご挨拶) | 就任のご挨拶―長官からのメッセージ― | 特許庁長官 河西 康之 | 1 | 2025年 10月 | PDFで見る |
| 月刊 | (今月のことば) | ようこそ、シンギュラリティ | 日本弁理士会副会長 小澤 壯夫 | 2 | 2025年 10月 | PDFで見る |
| 月刊 | (会務報告) | 正副会長の活動状況 | 日本弁理士会副会長 青木 博通 | 4 | 2025年 10月 | PDFで見る |
| 月刊 | <変わりゆく商標制度と実務の論点整理―140 年の節目に>(報告) | 近年の商標施策について | 特許庁審査業務部商標課長 根岸 克弘 | 8 | 2025年 10月 | PDFで見る |
| 月刊 | <変わりゆく商標制度と実務の論点整理―140 年の節目に>(報告) | 商標の類否に関する近年の裁判例について―商標法4条1項11号を中心に― | 商標委員会副委員長 山田 朋彦 | 20 | 2025年 10月 | PDFで見る |
| 月刊 | <変わりゆく商標制度と実務の論点整理―140 年の節目に>(報告) | 近年の商標の識別性に関する拒絶査定不服審判の審決の現状及び課題 | 令和6年度商標委員会第2小委員会副委員長、浅田 瑠衣、山田 朋彦 | 42 | 2025年 10月 | PDFで見る |
| 月刊 | <変わりゆく商標制度と実務の論点整理―140 年の節目に>(報告) | モデル事例を用いた「コンセント制度」利活用のための検討 | 令和6年度商標委員会第1小委員会副委員長、中山 真理子、竹山 尚治 | 61 | 2025年 10月 | PDFで見る |
| 月刊 | <変わりゆく商標制度と実務の論点整理―140 年の節目に>(報告) | マドリッド協定議定書及びニース国際分類の改正をめぐる近年の主要議論の概説 | 令和6年度商標委員会第3小委員会副委員長、北原 絵梨子、清水 三沙、猿山 純平 | 79 | 2025年 10月 | PDFで見る |
| 月刊 | (論考) | ソフトウエア関連発明のカテゴリー | 会員 羽立 章二 | 91 | 2025年 10月 | PDFで見る |
| 月刊 | (論考) | 間接(誘因)侵害における主観的要件―スキニーラベリングによる後発薬に間接(誘因)侵害が認められたAmarinPharma,Inc.v.HikmaPharmaceuticalsUSAInc.判決を題材に | 弁護士 佐藤 孝幸 | 102 | 2025年 10月 | PDFで見る |