「月刊パテント／別冊パテント」目録検索システム

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  1. 「月刊パテント」は2002年1月号から、「別冊パテント」は第20号（2018年9月発行）から検索することができます。
    なお、両誌とも記事の本文は、著者から了承を得たもののみを掲載しております。
  2. 別冊パテントについては、フリーワードとして号数（例えば、20号）を入力することで検索ができます。
  3. 「月刊パテント」「別冊パテント」ともに、発行月の2ヵ月後の月初め頃（例えば、2018年12月に発行された別冊パテントは、2019年2月初め頃）に掲載されます。
  4. 機種依存文字（○囲み数字、ローマ数字、JIS第一水準外の人名漢字等)は汎用のものに置き換えて表記しています。
  5. 「月刊パテント」「別冊パテント」ともに編集著作物としての著作権は日本弁理士会に帰属します。
  6. 「月刊パテント」及び「別冊パテント」の掲載記事は、日本弁理士会としての公式見解、統一見解を示すものではありません。
  7. 掲載URL(アドレス)は予告無く変更することがあります。
  8. 本システムは、予告無く仕様の変更、運用の停止を行うこともありますので、あらかじめご了承ください。
  9. 「別冊パテント」は第26号（2021年10月発行）から国立研究開発法人科学技術振興機構 (JST) が運営する電子ジャーナルプラットフォーム「科学技術情報発信・流通総合システム」（J-STAGE）にて公開されています。論文タイトル右端の「J-STAGEで見る」のボタンより、各論文のページへアクセスすることができます。
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月刊/別冊 項目 題名 著者 頁 発行月
月刊 紹介 四国支部の知的財産支援活動と支援センターの役割について 日本弁理士会四国支部 支部長 山内康伸 44 2014年 02月 PDFで見る
月刊 紹介 2013年度九州支部の知的財産支援活動 日本弁理士会九州支部 支部長 溝口督生 48 2014年 02月 PDFで見る
月刊 論考 ウェブサイトへの製品掲載が「譲渡の申出」に該当するか判断した判決例 会員 高瀬彌平 51 2014年 02月 PDFで見る
月刊 論考 サポート要件の判断基準 会員 小林茂 55 2014年 02月 PDFで見る
月刊 論考 Lever判決を利用した合衆国のラベリング制度導入 一橋大学大学院国際企業戦略研究科修士課程 弁護士 渡辺智子 61 2014年 02月 PDFで見る
月刊 解説 英文特許ライセンス契約 会員 浅井敏雄 66 2014年 02月 PDFで見る
月刊 考察 新たな知財ネゴシエーション序論 ― グローバルな知財ネゴシエーションのあり方" 東京大学政策ビジョン研究センター客員研究員 二又俊文 86 2014年 02月 PDFで見る
月刊 紹介 ブラジル紀行 会員 西本泰造 96 2014年 02月 PDFで見る
月刊 ティーブレイク153 ピーターパンの親なれば 会員 正林真之 103 2014年 02月 PDFで見る
月刊 ≪東京弁護士会知的財産権法部連載企画≫ （解説）特許権と競争法をめぐる2013年の状況 東京大学教授 白石忠志 105 2014年 02月 PDFで見る
月刊 新年のご挨拶 会長 古谷 史旺 1 2014年 01月 PDFで見る
月刊 平成26年年頭所感 特許庁長官　羽藤秀雄 3 2014年 01月 PDFで見る
月刊 論考 調査と過失の現代的諸相―実施者に課せられた調査義務を前提とした損害回避義務― 帝京大学法学部法律学科講師　博士（法学）　露木美幸 18 2014年 01月
月刊 解説 弁理士が知っておきたい国内外特許情報調査の基礎知識 ランドンIP 合同会社シニアディレクター（日本事業統括部長）　野崎篤志 31 2014年 01月 PDFで見る
月刊 解説 弁理士が知っておきたい国内外特許情報調査の基礎知識 ランドンIP 合同会社シニアディレクター（日本事業統括部長）　野崎篤志 31 2014年 01月 PDFで見る
月刊 論考 無効審判において新規性なしと判断された事件から考察する精度の高い調査方法 会員　尼崎浩史 43 2014年 01月 PDFで見る
月刊 紹介 国際特許調査（International patent search）―先行技術，公知例等調査に活用する各国特許庁テータベースの紹介― 知的財産コンサルタント（知的財産管理技能士） 平野稔 59 2014年 01月 PDFで見る
月刊 論考 明細書における符号の考察と，符号の自動検出ソフトウェアの評価 会員　綾木健一郎 70 2014年 01月 PDFで見る
月刊 論考 ソフトウエア特許の機能クレームについて 東洋大学大学院法学研究科博士後期課程　繁田弘之 80 2014年 01月 PDFで見る
月刊 解説 知っておきたいソフトウェア特許関連判決（その32）―アップルvsサムスン知財高裁損害賠償請求事件― 会員　ソフトウェア委員会　種村一幸 85 2014年 01月 PDFで見る