| 月刊 |
<ハーグ制度100周年記念:デザインの国際化・実務・ビジネスと未来を考える>(論考) |
中国、米国を指定国とする意匠の国際出願の留意点 |
令和6年度意匠委員会第3部会、国際出願の拒絶事例研究グループ |
18 |
2025年 04月 |
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| 月刊 |
<ハーグ制度100周年記念:デザインの国際化・実務・ビジネスと未来を考える>(論考) |
部分意匠と全体意匠の類否判断の境界 |
令和5年度意匠委員会第2部会副委員長 森廣 亮太、副委員長 大塚 啓生、副委員長 田中 咲江 |
31 |
2025年 04月 |
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| 月刊 |
<ハーグ制度100周年記念:デザインの国際化・実務・ビジネスと未来を考える>(解説) |
意匠の新規性喪失の例外適用手続の緩和 |
令和5年度意匠委員会副委員長 笹野 拓馬、副委員長 森 有希 |
46 |
2025年 04月 |
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| 月刊 |
<ハーグ制度100周年記念:デザインの国際化・実務・ビジネスと未来を考える>(解説) |
日本における空間(建築物・内装)デザインの保護の状況とその意義 |
令和6年度意匠委員会副委員長 茜ヶ久保 公二、令和6年度意匠委員会委員 桑原 かほり |
54 |
2025年 04月 |
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| 月刊 |
<ハーグ制度100周年記念:デザインの国際化・実務・ビジネスと未来を考える>(紹介) |
デザインビジネスとJIDAプロフェッション委員会活動 |
公益社団法人日本インダストリアルデザイン協会(JIDA)プロフェッション委員会委員長 吉田 晃永 |
70 |
2025年 04月 |
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| 月刊 |
<ハーグ制度100周年記念:デザインの国際化・実務・ビジネスと未来を考える>(紹介) |
特許・商標実務家に対する意匠制度の普及啓発 |
特許庁審査第一部意匠課長 久保田 大輔 |
81 |
2025年 04月 |
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| 月刊 |
<ハーグ制度100周年記念:デザインの国際化・実務・ビジネスと未来を考える>(解説) |
海外ユーザー向け回答参考英文集の作成に関する経緯及びポイント |
令和5年度意匠委員会第3部会 |
92 |
2025年 04月 |
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| 月刊 |
(解説) |
USPTOが発行した3つの審査ガイドラインを踏まえた自明性判断の基本的な考え方 |
会員 佐々木 眞人 |
101 |
2025年 04月 |
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| 月刊 |
(論考) |
生成AIを用いた多空間デザインモデルの構築とアイデア創出プロセスの効率化 |
会員 川上 成年 |
116 |
2025年 04月 |
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| 月刊 |
(解説) |
Brexit後のイギリス知的財産制度の展開 |
ロンドン大学クインメアリー校教授 Jonathan Griffiths、翻訳:金城学院大学生活環境学部生活マネジメント学科准教授 末宗 達行 |
129 |
2025年 04月 |
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| 月刊 |
(特別コラム) |
女性初の特許庁管理職~心打つ言葉が届く次々と ハートの繋がり信じることで~ |
会員 須藤 阿佐子 |
140 |
2025年 04月 |
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| 月刊 |
<知的財産権の利活用>(紹介) |
知的財産利活用の新領域―パーパスに基づくパナソニック知財の取組み― |
パナソニックホールディングス株式会社知的財産本部長 松阪 博実、パナソニックホールディングス株式会社知的財産本部・会員 酒井 壮士 |
10 |
2025年 03月 |
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| 月刊 |
<知的財産権の利活用>(紹介) |
富士通における知財活用の取り組み―他社との共創に向けて― |
富士通株式会社ビジネス法務・知財本部知財グローバルヘッドオフィス知的財産戦略室シニアマネージャー会員 向山 直樹 |
20 |
2025年 03月 |
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| 月刊 |
<知的財産権の利活用>(紹介) |
近畿経済産業局「知財ビジネスマッチング事業」について |
近畿経済産業局地域経済部知的財産室知的財産調整官 中原 由佳、近畿経済産業局地域経済部知的財産室長 小野 郁磨 |
29 |
2025年 03月 |
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| 月刊 |
<知的財産権の利活用>(解説) |
アカデミア研究の社会実装と知的財産―ディープテックスタートアップをめぐる期待― |
東京大学未来ビジョン研究センター特任准教授 伊藤 伸、金沢工業大学大学院教授 高橋 真木子 |
40 |
2025年 03月 |
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| 月刊 |
<知的財産権の利活用>(解説) |
知財・無形資産を取り巻く環境変化とその開示アプローチ |
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社知的財産コンサルティング室上席主任研究員 美濃地 研一、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社知的財産コンサルティング室主任研究員 上野 翼 |
50 |
2025年 03月 |
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| 月刊 |
(報告) |
画像生成AIについてのクリエイターの賛否は割れている |
横浜商科大学教授 田中 辰雄、関西学院大学法学部教授 谷川 和幸、多摩大学情報社会学研究所客員准教授 井出 草平、宝塚大学メディア芸術研究科特任教授 中川 譲 |
59 |
2025年 03月 |
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| 月刊 |
(提言) |
翻訳者の立場から見た明細書で避けてほしい用語-特に「自社」、「自装置」、「自車両」 |
翻訳者 倉増 一 |
73 |
2025年 03月 |
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| 月刊 |
(解説) |
中国の新『会社法』を活用した知財訴訟案件における執行率の向上 |
中国弁護士 李 蕾、中国弁護士 尉 力 |
84 |
2025年 03月 |
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| 月刊 |
(論考) |
プロダクト・バイ・プロセス・クレーム該当性の判断における新たな傾向―「電鋳管」特許無効審判請求不成立審決取消訴訟事件知財高裁判決― |
会員 花田 健史 |
92 |
2025年 03月 |
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