月刊/別冊 | 項目 | 題名 | 著者 | 頁 | 発行月 | |
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月刊 | (論考) | [『権利書たる明細書に「発明の効果」は記載すべきでない』に対する意見/質問]に対する回答 | 会員 吉田 昌司 | 69 | 2019年 10月 | PDFで見る |
月刊 | (就任のご挨拶) | 長官からのメッセージ | 特許庁長官松永明 | 1 | 2019年 09月 | PDFで見る |
月刊 | (今月のことば) | 前例踏襲 | 日本弁理士会 副会長 出野 知 | 2 | 2019年 09月 | PDFで見る |
月刊 | (会務報告) | 正副会長の活動状況 | 日本弁理士会 副会長 石原 進介 | 4 | 2019年 09月 | PDFで見る |
月刊 | 特集≪諸外国の知的財産制度の最新トピック≫(考察) | 標準必須特許のFRAND実施料率の算定と「非差別的」についての分析-TCL v. Ericsson 米国訴訟- | 会員・次世代パテントプラットフォーム研究会代表・東京工業大学 小林 和人 | 6 | 2019年 09月 | PDFで見る |
月刊 | 特集≪諸外国の知的財産制度の最新トピック≫(考察) | 欧州におけるコンピュータ実装発明の特許要件-「技術的特徴」の考察- | 平成30年度国際活動センター 外国情報部 欧州・アフリカ部 | 19 | 2019年 09月 | PDFで見る |
月刊 | 特集≪諸外国の知的財産制度の最新トピック≫(報告) | EPC52条及び53条(c)についての検討-ヘルスケア・ライフサイエンス分野のEPO審決に係る日米欧比較- | 平成30年度国際活動センター 欧州部 ライフサイエンス・グループ | 27 | 2019年 09月 | PDFで見る |
月刊 | 特集≪諸外国の知的財産制度の最新トピック≫(報告) | 2019年アジアセミナー(カンボジア2019年2月25日~26日)の報告-日本弁理士会国際活動センター「アジアセミナーPG」の取り組み- | 平成30年度国際活動センター | 48 | 2019年 09月 | PDFで見る |
月刊 | (紹介) | タイにおける知財権利化の課題とその現状~タイで特許を出願する意味はありますか~ | 会員・日本貿易振興機構(JETRO)バンコク事務所 木挽 謙一,同事務所知的財産部長 加藤 範久 | 57 | 2019年 09月 | PDFで見る |
月刊 | (紹介) | 日本企業の模倣品被害の実態と対策 | 会員・日本貿易振興機構 イノベーション・知的財産部 渡辺 浩司,阿部 公威 | 66 | 2019年 09月 | PDFで見る |
月刊 | (紹介) | 新しい知財調停手続の運用開始について | 東京地方裁判所知的財産権部プラクティス委員会 判事 柴田 義明 | 72 | 2019年 09月 | PDFで見る |
月刊 | (報告) | 商標権の有効性判断におけるダブルトラックの実態調査 | 会員・特許庁審判部審判課 審・判決調査員 時岡 恭平 | 75 | 2019年 09月 | PDFで見る |
月刊 | (提言) | 丹波篠山市の市名変更問題に見る商標の現状について | 会員 吉村 哲郎 | 82 | 2019年 09月 | PDFで見る |
月刊 | (提言) | 公益性の観点からみた東京オリンピックのロゴ等の知財管理オリンピック関連登録商標の違法ライセンス問題の解決策 | 会員 柴 大介 | 91 | 2019年 09月 | PDFで見る |
月刊 | (考察) | 当事者系審判手続のオンライン化についての考察 | 平成30年度特許制度運用協議委員会 | 102 | 2019年 09月 | PDFで見る |
月刊 | (提言) | 進歩性の判断基準に関する一提言-発明者の発明過程をいかに考慮すべきか- | 会員 小林 茂 | 110 | 2019年 09月 | PDFで見る |
月刊 | (今月のことば) | 隗より始めよ | 日本弁理士会副会長 正林 真之 | 1 | 2019年 08月 | PDFで見る |
月刊 | (会務報告) | 正副会長の活動状況 | 日本弁理士会副会長 柴田 富士子 | 3 | 2019年 08月 | PDFで見る |
月刊 | 特集≪パブリックドメインとオープンソース≫(論考) | 特許法における創作物アプローチとパブリック・ドメイン・アプローチの相剋~権利成立の場面を題材として~ | 東京大学大学院 法学政治学研究科 教授 田村 善之 | 5 | 2019年 08月 | PDFで見る |
月刊 | 特集≪パブリックドメインとオープンソース≫(論考) | 「和牛」は誰のものか?主に,地理的表示の普通名称化(言葉のパブリックドメイン)という観点から | 茨城大学 人文社会科学部 法律経済学科 教授 荒木 雅也 | 13 | 2019年 08月 | PDFで見る |