「月刊パテント／別冊パテント」目録検索システム

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  1. 「月刊パテント」は2002年1月号から、「別冊パテント」は第20号（2018年9月発行）から検索することができます。
    なお、両誌とも記事の本文は、著者から了承を得たもののみを掲載しております。
  2. 別冊パテントについては、フリーワードとして号数（例えば、20号）を入力することで検索ができます。
  3. 「月刊パテント」「別冊パテント」ともに、発行月の2ヵ月後の月初め頃（例えば、2018年12月に発行された別冊パテントは、2019年2月初め頃）に掲載されます。
  4. 機種依存文字（○囲み数字、ローマ数字、JIS第一水準外の人名漢字等)は汎用のものに置き換えて表記しています。
  5. 「月刊パテント」「別冊パテント」ともに編集著作物としての著作権は日本弁理士会に帰属します。
  6. 「月刊パテント」及び「別冊パテント」の掲載記事は、日本弁理士会としての公式見解、統一見解を示すものではありません。
  7. 掲載URL(アドレス)は予告無く変更することがあります。
  8. 本システムは、予告無く仕様の変更、運用の停止を行うこともありますので、あらかじめご了承ください。
  9. 「別冊パテント」は第26号（2021年10月発行）から国立研究開発法人科学技術振興機構 (JST) が運営する電子ジャーナルプラットフォーム「科学技術情報発信・流通総合システム」（J-STAGE）にて公開されています。論文タイトル右端の「J-STAGEで見る」のボタンより、各論文のページへアクセスすることができます。
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月刊/別冊 項目 題名 著者 頁 発行月
月刊 特集　《中国の知的財産権》 弁理士の日記念イベントパネルディスカッション−中国知的財産権事情−権利行使と保護の実態− 日本弁理士会近畿支部弁理士制度普及委員会（編） 26 2003年 11月 PDFで見る
月刊 正副会長の活動状況 担当会務の報告 松尾　憲一郎 52 2003年 11月 PDFで見る
月刊 特集　《中国の知的財産権》 会員インタビュー11　日中商標のプロフェッショナルとして 岩井　智子 53 2003年 11月 PDFで見る
月刊 ティー・ブレイク91 フォアハンドストロークとバックハンドストローク パテント編集委員会 56 2003年 11月 PDFで見る
月刊 特集　《中国の知的財産権》 第2次改正中華人民共和国商標法(7)−逐条解説6− サン文静 57 2003年 11月 PDFで見る
月刊 私の目指す弁理士像 75 河野　広明 60 2003年 11月 PDFで見る
月刊 解説 （解説）　特許権侵害訴訟判決ガイド(6) 高瀬　彌平 61 2003年 11月 PDFで見る
月刊 論考 （論考）　漫画カットの引用における「改変」の可否：同一性保持権侵害の判断−小林よしのりの著作権訴訟に見る「政治的意見の表明」と「批評の自由」− 鳥羽　みさを 70 2003年 11月 PDFで見る
月刊 報告 （報告）　中学校の生徒に対する弁理士による知的財産授業について 羽鳥　亘　・　伊藤　高英 81 2003年 11月 PDFで見る
月刊 考察 （考察）　日本産業財産権法における出願変更制度に関する考察　-特許権　実用新案権の択一的保護体制から重畳的保護体制に転換するとともに、ライフサイクルの変化や趣向の変化に柔軟に対応できる、昭和34年改正時に代わる21世紀における新たな出願変更制度を確立していく- 上田　育弘 89 2003年 11月 PDFで見る
月刊 判決要約 No. 299 パテント編集委員会 93 2003年 11月 PDFで見る
月刊 今月のことば 「新規業務」を活用しよう 峯　唯夫 1 2003年 10月 PDFで見る
月刊 特集　《職務発明》 企業再編と職務発明の実績補償金請求権の債務者の変動 中村　彰吾 3 2003年 10月 PDFで見る
月刊 特集　《職務発明》 職務発明についての外国における特許を受ける権利の扱い−その準拠法の決定− 紺野　昭男 9 2003年 10月 PDFで見る
月刊 特集　《職務発明》 職務発明制度に関する日本弁理士会見解に対して 牛木　理一 15 2003年 10月 PDFで見る
月刊 特集　《職務発明》 特許法35条と著作権法15条の職務上創作の課題点の今日　明日 寒河江　孝允 19 2003年 10月 PDFで見る
月刊 特集　《職務発明》) 学生の発明と特許権に関する一考察　　 関水　信和 27 2003年 10月 PDFで見る
月刊 会員インタビュー　10 冒険心を抱いて、新しい仕事に挑戦する 下坂　スミ子 35 2003年 10月 PDFで見る
月刊 提言 （提言）　会則改正の必要性 増田　竹夫 39 2003年 10月 PDFで見る
月刊 正副会長の活動状況 組織　役員制度検討ワーキンググループの提言 五十嵐　和壽 56 2003年 10月 PDFで見る