「月刊パテント/別冊パテント」目録検索システム

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  1. 「月刊パテント」は2002年1月号から、「別冊パテント」は第20号(2018年9月発行)から検索することができます。
    なお、両誌とも記事の本文は、著者から了承を得たもののみを掲載しております。
  2. 別冊パテントについては、フリーワードとして号数(例えば、20号)を入力することで検索ができます。
  3. 「月刊パテント」「別冊パテント」ともに、発行月の2ヵ月後の月初め頃(例えば、2018年12月に発行された別冊パテントは、2019年2月初め頃)に掲載されます。
  4. 機種依存文字(○囲み数字、ローマ数字、JIS第一水準外の人名漢字等)は汎用のものに置き換えて表記しています。
  5. 「月刊パテント」「別冊パテント」ともに編集著作物としての著作権は日本弁理士会に帰属します。
  6. 「月刊パテント」及び「別冊パテント」の掲載記事は、日本弁理士会としての公式見解、統一見解を示すものではありません。
  7. 掲載URL(アドレス)は予告無く変更することがあります。
  8. 本システムは、予告無く仕様の変更、運用の停止を行うこともありますので、あらかじめご了承ください。
  9. 「別冊パテント」は第26号(2021年10月発行)から国立研究開発法人科学技術振興機構 (JST) が運営する電子ジャーナルプラットフォーム「科学技術情報発信・流通総合システム」(J-STAGE)にて公開されています。論文タイトル右端の「J-STAGEで見る」のボタンより、各論文のページへアクセスすることができます。

月刊/別冊 項目 題名 著者 発行月
月刊 《流通流動化検討委員会 連載企画》 (解説) 知財重視経営を支えるツール群に関する 一考察(1)―知財の有効活用(アクティビティー)と 知財流通流動化の促進を図るために― 鈴木 健治  /  須田 浩史 39 2007年 11月 PDFで見る
月刊 知恵の話 16 HULA 若林 擴 72 2007年 11月 PDFで見る
月刊 紹介 (紹介) 「知的財産立国宣言」の背景と経緯  特許制度を中心として 佐藤 辰彦 74 2007年 11月 PDFで見る
月刊 考察 (考察) 米国先願主義実現の鍵となるか?/「傘理論」復活への期待(上) 優先権制度本来の解釈の再評価の必要性 特許庁  柴田 和雄 ・ 井上典之 87 2007年 11月 PDFで見る
月刊 解説 (解説) 欧州における分割出願に関する審決の分析 著:GeraldNumrich  /   訳:永岡 重幸 106 2007年 11月 PDFで見る
月刊 紹介 (紹介) 2007年10月にAIPLA会議において行ったプレゼンテーションを振り返って 来栖 和則 113 2007年 11月 PDFで見る
月刊 今月のことば 平成19年度前半を振り返って 山川 茂樹 1 2007年 10月 PDFで見る
月刊 特集 《特許明細書作成実務》 (論考) 明細書について先輩から後輩へのアドバイス?仮想発明「コロンブスの卵」を題材として? 保科 敏夫 3 2007年 10月 PDFで見る
月刊 特集 《特許明細書作成実務》 (論考) 化学分野における明細書の「弱点」補強の重要ポイント 吉井 一男 30 2007年 10月 PDFで見る
月刊 特集 《特許明細書作成実務》 (解説) コンピュータソフトウエア関連発明における明細書作成の留意点 松下 正 43 2007年 10月 PDFで見る
月刊 正副会長の活動状況 ご挨拶 稲葉 良幸 53 2007年 10月 PDFで見る
月刊 《東京弁護士会 知的財産権法部 判例研究 連載企画》 (解説) 東弁知財権法部 判例研究5 先使用による通常実施権が認められる事業の目的の範囲 町田  健一 55 2007年 10月 PDFで見る
月刊 提言 (提言) シンポジウム「知財経営戦略と知財価値評価」 67 2007年 10月 PDFで見る
月刊 《流通流動化検討委員会 連載企画》 (解説) 知財を活用できる弁理士になろう?弁理士が知っておきたい知財の流通と課税関係? 岩下 卓司 81 2007年 10月 PDFで見る
月刊 知恵の話 15 ローマ法を継受したわが国の弁理士像 藤原 稲治郎 90 2007年 10月 PDFで見る
月刊 論考 (論考) 実施例補充型の国内優先権主張出願の優先権の効果 高瀬 彌平 92 2007年 10月 PDFで見る
月刊 考察 (考察) ビジネス関連特許の審査対応手法に関する一考察 平成18年度ソフトウエア委員会第2部会 95 2007年 10月 PDFで見る
月刊 お知らせ 編集後記 118 2007年 10月 PDFで見る
月刊 今月のことば 人材育成 樺澤 聡 1 2007年 09月 PDFで見る
月刊 特集 《平成18年度改正特許法》 (解説) 分割出願制度の改正 石橋 良規 3 2007年 09月 PDFで見る