「月刊パテント／別冊パテント」目録検索システム
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- 「月刊パテント」は2002年1月号から、「別冊パテント」は第20号（2018年9月発行）から検索することができます。
なお、両誌とも記事の本文は、著者から了承を得たもののみを掲載しております。 - 別冊パテントについては、フリーワードとして号数（例えば、20号）を入力することで検索ができます。
- 「月刊パテント」「別冊パテント」ともに、発行月の2ヵ月後の月初め頃（例えば、2018年12月に発行された別冊パテントは、2019年2月初め頃）に掲載されます。
- 機種依存文字（○囲み数字、ローマ数字、JIS第一水準外の人名漢字等)は汎用のものに置き換えて表記しています。
- 「月刊パテント」「別冊パテント」ともに編集著作物としての著作権は日本弁理士会に帰属します。
- 「月刊パテント」及び「別冊パテント」の掲載記事は、日本弁理士会としての公式見解、統一見解を示すものではありません。
- 掲載URL(アドレス)は予告無く変更することがあります。
- 本システムは、予告無く仕様の変更、運用の停止を行うこともありますので、あらかじめご了承ください。
- 「別冊パテント」は第26号（2021年10月発行）から国立研究開発法人科学技術振興機構 (JST) が運営する電子ジャーナルプラットフォーム「科学技術情報発信・流通総合システム」（J-STAGE）にて公開されています。論文タイトル右端の「J-STAGEで見る」のボタンより、各論文のページへアクセスすることができます。
| 月刊/別冊 | 項目 | 題名 | 著者 | 頁 | 発行月 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 月刊 | 特集2＜令和4年度特許委員会の活動報告＞(報告) | 特許出願非公開制度に関する諸外国の制度の調査結果 | 令和4年度特許委員会第1部会 | 11 | 2024年 05月 | PDFで見る |
| 月刊 | 特集2＜令和4年度特許委員会の活動報告＞(提言) | 柔軟な発明保護に向けた拒絶査定後の制度の検討 | 令和4年度特許委員会第1部会 | 27 | 2024年 05月 | PDFで見る |
| 月刊 | 特集2＜令和4年度特許委員会の活動報告＞(提言) | マルチマルチクレームを制限する省令改正施行後の状況と検討 | 令和4年度特許委員会第1部会 | 39 | 2024年 05月 | PDFで見る |
| 月刊 | 特集2＜令和4年度特許委員会の活動報告＞(報告) | 除くクレームの有用性についての検討 | 令和4年度特許委員会第2部会 第1チーム | 45 | 2024年 05月 | PDFで見る |
| 月刊 | 特集2＜令和4年度特許委員会の活動報告＞(報告) | ブロックチェーンやメタバース等のデジタルでの経済活動を推進する技術がもたらす知的財産法上の問題点、特に特許法上の問題点について | 令和4年度特許委員会第3部会 | 61 | 2024年 05月 | PDFで見る |
| 月刊 | 特集2＜令和4年度特許委員会の活動報告＞(報告) | 間接侵害を見据えた出願・訴訟戦略の検討 | 令和4年度特許委員会第2部会 第2チーム | 74 | 2024年 05月 | PDFで見る |
| 月刊 | 特集＜特許・実用新案＞(提言) | 新たな実用新案制度の検討 | 令和3年度特許委員会第1部会 第1チーム | 5 | 2022年 09月 | PDFで見る |
| 月刊 | 特集＜特許・実用新案＞(報告) | 特許審査における手続的保護の検討 改正提案に関するアンケートの結果と考察 | 令和3年度特許委員会第1部会 第2チーム | 20 | 2022年 09月 | PDFで見る |
| 月刊 | 特集＜特許・実用新案＞(考察) | 特許無効審判等の実務に役立つ記載要件のロジックの検討 | 令和3年度特許委員会第2部会 第1チーム | 33 | 2022年 09月 | PDFで見る |
| 月刊 | 特集＜特許・実用新案＞(考察) | 審査基準と裁判所の判断との乖離についての検討～新規事項追加の観点から～ | 令和3年度特許委員会第2部会 第2チーム | 45 | 2022年 09月 | PDFで見る |
| 月刊 | 特集＜特許・実用新案＞(論考) | AI関連発明の権利行使に関する留意点の検討について | 令和3年度特許委員会第3部会 第1チーム | 57 | 2022年 09月 | PDFで見る |
| 月刊 | 特集＜特許・実用新案＞(提言) | ソフトウェア関連発明の法目的に沿った運用に対する提言 | 令和3年度特許委員会第3部会 第2チーム | 70 | 2022年 09月 | PDFで見る |
| 月刊 | 特集＜第27回知的財産権誌上研究発表会＞(提言) | 日本における「ライセンス・オブ・ライト制度」の導入に関する調査および検討 | 令和3年度特許委員会 第4部会 | 21 | 2022年 05月 | PDFで見る |
| 月刊 | (報告) | 中国企業の先端技術出願が与える日本知財への影響について | 令和2年度特許委員会第3部会 第2チーム | 35 | 2022年 05月 | PDFで見る |
| 月刊 | (提言) | IoT関連技術に関係するソフトウェア関連発明のサブコンビネーションクレームによる保護について | 令和2年度特許委員会第3部会 第1チーム | 54 | 2022年 05月 | PDFで見る |
| 月刊 | (報告) | 「中小企業 ベンチャー スタートアップの知財担当者のための知財戦略ガイド」の紹介 | 令和2年度特許委員会第4部会 | 71 | 2022年 03月 | PDFで見る |
| 月刊 | (報告) | 無効審判実務に役立つ進歩性ロジックの検討 | 令和2年度特許委員会第2部会 第1チーム | 84 | 2022年 03月 | PDFで見る |
| 月刊 | (報告) | 審査基準と裁判所の判断との乖離についての検討～進歩性の観点から～ | 令和2年度特許委員会第2部会 第2チーム | 95 | 2022年 03月 | PDFで見る |
| 月刊 | (提言) | 「審査の手続き的保護に関する検討」 | 令和2年度特許委員会第1部会（第2グループ） | 72 | 2021年 11月 | PDFで見る |
| 月刊 | 特集≪特許≫(提言) | 救済制度はどうあるべきか～日欧の事例比較から～ | 令和元年度特許委員会第1部会（救済制度グループ） | 10 | 2020年 09月 | PDFで見る |