「月刊パテント／別冊パテント」目録検索システム

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  1. 「月刊パテント」は2002年1月号から、「別冊パテント」は第20号（2018年9月発行）から検索することができます。
    なお、両誌とも記事の本文は、著者から了承を得たもののみを掲載しております。
  2. 別冊パテントについては、フリーワードとして号数（例えば、20号）を入力することで検索ができます。
  3. 「月刊パテント」「別冊パテント」ともに、発行月の2ヵ月後の月初め頃（例えば、2018年12月に発行された別冊パテントは、2019年2月初め頃）に掲載されます。
  4. 機種依存文字（○囲み数字、ローマ数字、JIS第一水準外の人名漢字等)は汎用のものに置き換えて表記しています。
  5. 「月刊パテント」「別冊パテント」ともに編集著作物としての著作権は日本弁理士会に帰属します。
  6. 「月刊パテント」及び「別冊パテント」の掲載記事は、日本弁理士会としての公式見解、統一見解を示すものではありません。
  7. 掲載URL(アドレス)は予告無く変更することがあります。
  8. 本システムは、予告無く仕様の変更、運用の停止を行うこともありますので、あらかじめご了承ください。
  9. 「別冊パテント」は第26号（2021年10月発行）から国立研究開発法人科学技術振興機構 (JST) が運営する電子ジャーナルプラットフォーム「科学技術情報発信・流通総合システム」（J-STAGE）にて公開されています。論文タイトル右端の「J-STAGEで見る」のボタンより、各論文のページへアクセスすることができます。
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月刊/別冊 項目 題名 著者 頁 発行月
月刊 考察 日本のバイオ・ライフサイエンス産業の国際的競争力の特許面からの調査・研究 平成25年度バイオ・ライフサイエンス委員会第3部会 37 2014年 11月 PDFで見る
月刊 考察 バイオ分野におけるグリーンエネルギー関連技術に関する特許面からの調査，研究及び提言 平成25年度バイオ・ライフサイエンス委員会第4部会 51 2014年 11月 PDFで見る
月刊 紹介 近年の進歩性の判断について（中編） 平成25年度特許委員会第1部会 59 2014年 11月 PDFで見る
月刊 考察 事業譲渡に伴う特許権譲渡契約の一私案 会員・弁護士 折田 忠仁 72 2014年 11月 PDFで見る
月刊 論考 イギリス特許法における従業員発明に係る補償金制度に関する諸判例の検討 会員　竹内 誠也 82 2014年 11月
月刊 紹介 東南アジア諸国の知財制度に関する外国政府や諸団体による評価について 日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部 大熊 靖夫， マトゥリン・リムハッサナイクル， 本部知的財産課 金森 晃宏 89 2014年 11月 PDFで見る
月刊 解説 知っておきたいソフトウェア特許関連判決（その36） ―大阪地裁不正競争行為差止等請求事件― 会員・ソフトウェア委員会 伊藤 夏香 105 2014年 11月 PDFで見る
月刊 《平成26年度弁理士の日 日本弁理士会近畿支部記念講演会》 （紹介）基調講演1 3Dプリンタの発明経緯と普及の背景 会員 小玉 秀男 109 2014年 11月 PDFで見る
月刊 コラム コピーライト・ラウンジ 第1回「夢のような時代」の不安 東京理科大学イノベーション研究科 教授 宮武 久佳 119 2014年 11月 PDFで見る
月刊 今月のことば 特許出願件数の動向と日本弁理士会の取り組むべき課題 日本弁理士会副会長 上山 浩 1 2014年 10月 PDFで見る
月刊 会務報告 正副会長の活動状況 日本弁理士会副会長 中川 裕幸 4 2014年 10月 PDFで見る
月刊 論考 日本における「コーポレイトライセンスビジネス」活性化の鍵は？ 東京理科大学大学院イノベーション研究科 知的財産戦略専攻教授 草間 文彦 6 2014年 10月 PDFで見る
月刊 解説 独禁法から考える知的財産権ライセンス拒絶・差止請求 東京理科大学大学院イノベーション研究科 知的財産戦略専攻准教授， 元・公取委事務総局審査官，弁護士 平山 賢太郎 13 2014年 10月 PDFで見る
月刊 解説 2014年改正著作権法と電子出版ビジネスの動向 弁護士 諏訪 公一 21 2014年 10月 PDFで見る
月刊 座談会 産業別IPビジネスとIPビジネスは企業価値最大化に貢献しているか 日本ライセンス協会 34 2014年 10月 PDFで見る
月刊 解説 音楽コンテンツのライセンス実務 株式会社リアルライツ 代表取締役 秀間 修一 46 2014年 10月 PDFで見る
月刊 紹介 近年の進歩性の判断について（前編） 平成25年度特許委員会　第1部会 55 2014年 10月 PDFで見る
月刊 解説 知っておきたいソフトウェア特許関連判決（その35） ―知財高裁審決取消事件（特許法第29条の2の適用範囲が争われた事件）― 会員・ソフトウェア委員会 石原 幸典 78 2014年 10月 PDFで見る
月刊 解説 中国国家知識産権局へのPPH請求提出の実務検討 中国弁理士 田喜慶，中国弁理士 陳 鵬 80 2014年 10月 PDFで見る
月刊 論考 記載要件の適用 会員 小林 茂 84 2014年 10月 PDFで見る