「月刊パテント／別冊パテント」目録検索システム

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  1. 「月刊パテント」は2002年1月号から、「別冊パテント」は第20号（2018年9月発行）から検索することができます。
    なお、両誌とも記事の本文は、著者から了承を得たもののみを掲載しております。
  2. 別冊パテントについては、フリーワードとして号数（例えば、20号）を入力することで検索ができます。
  3. 「月刊パテント」「別冊パテント」ともに、発行月の2ヵ月後の月初め頃（例えば、2018年12月に発行された別冊パテントは、2019年2月初め頃）に掲載されます。
  4. 機種依存文字（○囲み数字、ローマ数字、JIS第一水準外の人名漢字等)は汎用のものに置き換えて表記しています。
  5. 「月刊パテント」「別冊パテント」ともに編集著作物としての著作権は日本弁理士会に帰属します。
  6. 「月刊パテント」及び「別冊パテント」の掲載記事は、日本弁理士会としての公式見解、統一見解を示すものではありません。
  7. 掲載URL(アドレス)は予告無く変更することがあります。
  8. 本システムは、予告無く仕様の変更、運用の停止を行うこともありますので、あらかじめご了承ください。
  9. 「別冊パテント」は第26号（2021年10月発行）から国立研究開発法人科学技術振興機構 (JST) が運営する電子ジャーナルプラットフォーム「科学技術情報発信・流通総合システム」（J-STAGE）にて公開されています。論文タイトル右端の「J-STAGEで見る」のボタンより、各論文のページへアクセスすることができます。
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月刊/別冊 項目 題名 著者 頁 発行月
月刊 紹介 子育て弁理士奮闘中 会員 竹本 美奈 53 2015年 08月 PDFで見る
月刊 解説 米国における「情報提供制度」の概要とその活用策 会員 金野 豊彦 57 2015年 08月 PDFで見る
月刊 考察 中国における抵触出願（拡大先願）の一考察 中国弁理士・弁護士 林 軍,中国弁理士 胡 春豊 67 2015年 08月 PDFで見る
月刊 紹介 インドの特許代理人と特許代理人制度 インド登録特許代理人・株式会社サンガムIP 代表取締役 バパット・ヴィニット 79 2015年 08月 PDFで見る
月刊 考察 技術標準と標準必須特許の法と経済学 神戸市外国語大学 教授 田中 悟,名古屋大学 教授 林 秀弥 88 2015年 08月 PDFで見る
月刊 紹介 営業秘密の保護に関するEU指令案 会員 鈴木 薫 99 2015年 08月 PDFで見る
月刊 論考 出願実務者の観点からみた「自然法則の利用」 会員 柴 大介 109 2015年 08月 PDFで見る
月刊 報告 東海支部開設日記念 「知的財産セミナー2015−特許・意匠・商標で活つ！〜成功事例に見る知財活用〜−」開催報告 東海支部知的財産権制度推進委員会 121 2015年 08月 PDFで見る
月刊 報告 平成26年における特許審決取消訴訟の概況 会員・弁護士 井上 裕史，弁護士 佐合 俊彦 129 2015年 08月 PDFで見る
月刊 コラム コピーライトラウンジ第10回 所有からシェアーへ 東京理科大学大学院イノベーション研究科教授 宮武 久佳 144 2015年 08月 PDFで見る
月刊 ティーブレイク159 怪談「本所七不思議」探訪記 会員 三宅 正夫 145 2015年 08月
月刊 今月のことば 増やそう弁理士試験受験者，女性弁理士比率 日本弁理士会副会長 中村 仁 1 2015年 07月 PDFで見る
月刊 会務報告 正副会長の活動状況 日本弁理士会副会長 塩野谷 英城 3 2015年 07月 PDFで見る
月刊 解説 平成26年特許法等一部改正法における特許異議申立制度創設までの道程 特許庁制度審議室 法令企画係長 永井 翔吾， 特許庁制度審議室 法制専門官・弁護士 深津 拓寛， 特許庁審判部審判課審判企画室 課長補佐 星野 昌幸 6 2015年 07月 PDFで見る
月刊 解説 日本及び米国における特許の有効性判断に関する仕組みの概要 大阪工業大学大学院 教授 小林 昭寛 14 2015年 07月 PDFで見る
月刊 解説 平成26年改正法における救済手続の概要，および，特許異議申立における実務上の留意点 平成26年度特許委員会 26 2015年 07月 PDFで見る
月刊 解説 特定農林水産物等の名称の保護に関する法律について 平成27年度農林水産知財対応委員会 委員長 中嶋 和昭, 平成26年度農林水産知財対応委員会第3部会 43 2015年 07月 PDFで見る
月刊 紹介 パテントコンテスト・デザインパテントコンテスト 受賞校インタビュー 平成26年度パテントコンテスト委員会 57 2015年 07月 PDFで見る
月刊 論考 間接侵害品の譲渡と特許権の「消尽」 会員・弁護士 高石 秀樹 62 2015年 07月 PDFで見る
月刊 論考 いかなる場合にパブリシティ権は表現の自由に優越するか〜米国における近時のビデオゲーム関連判決を参考に〜 弁護士 関 真也 78 2015年 07月 PDFで見る