月刊/別冊 | 項目 | 題名 | 著者 | 頁 | 発行月 | |
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月刊 | 解説 | 次世代知財システムの解説 | 内閣府知的財産戦略推進事務局 参事官補佐・弁護士 松村 将生 | 3 | 2017年 02月 | PDFで見る |
月刊 | 論考 | 人工知能が生み出したコンテンツと著作権〜著作物性を中心に〜 | 慶應義塾大学大学院法務研究科教授 奥邨 弘司 | 10 | 2017年 02月 | PDFで見る |
月刊 | 論考 | ディープラーニングと著作物 | 会員 山田 尚史 | 20 | 2017年 02月 | PDFで見る |
月刊 | 論考 | 自動集積される大量データの法的保護 | 早稲田大学法学学術院教授 上野達弘 | 30 | 2017年 02月 | PDFで見る |
月刊 | 論考 | 3Dデータが知的財産法に提起する課題〜純粋/応用美術あるいは平面/立体の区別を超えて〜 | 弁護士 水野 祐 | 37 | 2017年 02月 | PDFで見る |
月刊 | 提言 | 出願商標の「構成態様の選択」の指針の提案 | 会員 岡本 智之 | 45 | 2017年 02月 | PDFで見る |
月刊 | 紹介 | インターネット上の複数の著作権侵害者及び商標権侵害者に対する一斉の民事上の法的措置 | シノフェイス(新諍信)知的財産コンサルティング株式会社 日本業務部ゼネラル・マネージャー王璐、日本業務部アカウント・マネージャー富永隆介、中国弁護士陳先鋒 | 51 | 2017年 02月 | PDFで見る |
月刊 | 考察 | 新特許異議申立制度の状況と対応方法について | 会員 玉井 尚之 | 60 | 2017年 02月 | PDFで見る |
月刊 | 考察 | 事業創出型資産活用モデルの知識経済への適応性に関する一考察 | 会員 境 正寿 | 69 | 2017年 02月 | PDFで見る |
月刊 | 考察 | 均等論:国際比較と今後の展望−マキサカルシトール事件大合議判決を契機として− | 会員 佃 誠玄 | 77 | 2017年 02月 | PDFで見る |
月刊 | 考察 | 特許法第126条第6 項の意義―訂正2016-390005号について― | 会員 小宮山 聰 | 91 | 2017年 02月 | PDFで見る |
月刊 | 解説 | 英国のEU離脱(Brexit)が欧州単一特許制度に与える影響について | 会員・弁護士 野中啓孝、欧州弁理士・ドイツ弁理士 Bettina Hermann | 96 | 2017年 02月 | PDFで見る |
月刊 | 新年のご挨拶 | 新年のご挨拶 | 会長 伊丹 勝 | 1 | 2017年 01月 | PDFで見る |
月刊 | 年頭所感 | 年頭所感 | 特許庁長官 小宮 義則 | 3 | 2017年 01月 | PDFで見る |
月刊 | 紹介 | 平成27年度特許委員会検討結果報告 | 特集発起人 平成28年度特許委員会委員長 北田 明 著者 編者 平成27年度特許委員会一同 | 5 | 2017年 01月 | PDFで見る |
月刊 | 論考 | 明細書記載要件についての諸外国(米国,欧州,中国)及び日本における判断の比較検討 | 平成27年度特許委員会第一部会 | 6 | 2017年 01月 | PDFで見る |
月刊 | 論考 | 審決取消判決からみた進歩性・記載要件に関する動向と,該動向及び改訂審査基準の比較検討(進歩性第1・2分類) | 平成27年度特許委員会第二部会 | 18 | 2017年 01月 | PDFで見る |
月刊 | 論考 | 審決取消判決からみた進歩性・記載要件に関する動向と,該動向及び改訂審査基準の比較検討(進歩性第3分類・記載要件) | 平成27年度特許委員会第二部会 | 27 | 2017年 01月 | PDFで見る |
月刊 | 論考 | クラウド時代に向いた域外適用・複数主体問題 | 平成27年度特許委員会第三部会 | 39 | 2017年 01月 | PDFで見る |
月刊 | 論考 | 均等論に関する下級審裁判例の傾向と対策 | 平成27年度特許委員会第四部会 | 54 | 2017年 01月 | PDFで見る |