「月刊パテント/別冊パテント」目録検索システム

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  1. 「月刊パテント」は2002年1月号から、「別冊パテント」は第20号(2018年9月発行)から検索することができます。
    なお、両誌とも記事の本文は、著者から了承を得たもののみを掲載しております。
  2. 別冊パテントについては、フリーワードとして号数(例えば、20号)を入力することで検索ができます。
  3. 「月刊パテント」「別冊パテント」ともに、発行月の2ヵ月後の月初め頃(例えば、2018年12月に発行された別冊パテントは、2019年2月初め頃)に掲載されます。
  4. 機種依存文字(○囲み数字、ローマ数字、JIS第一水準外の人名漢字等)は汎用のものに置き換えて表記しています。
  5. 「月刊パテント」「別冊パテント」ともに編集著作物としての著作権は日本弁理士会に帰属します。
  6. 「月刊パテント」及び「別冊パテント」の掲載記事は、日本弁理士会としての公式見解、統一見解を示すものではありません。
  7. 掲載URL(アドレス)は予告無く変更することがあります。
  8. 本システムは、予告無く仕様の変更、運用の停止を行うこともありますので、あらかじめご了承ください。
  9. 「別冊パテント」は第26号(2021年10月発行)から国立研究開発法人科学技術振興機構 (JST) が運営する電子ジャーナルプラットフォーム「科学技術情報発信・流通総合システム」(J-STAGE)にて公開されています。論文タイトル右端の「J-STAGEで見る」のボタンより、各論文のページへアクセスすることができます。

月刊/別冊 項目 題名 著者 発行月
月刊 (特集 権利活用) 弱者が強者に挑むライセンス契約 〜スタートアップ企業が勢力均衡理論で挑む方策(案)〜 大阪工業大学大学院 知的財産研究科 教授 矢作 嘉章 54 2017年 04月 PDFで見る
月刊 (論考) メーカー企業における知財権の価値―知財戦略に関連して― 会員 藤澤 猛 68 2017年 04月 PDFで見る
月刊 (論考) 日米における審査官前方引用件数の有用性に関する研究 特許庁審判官 安川 聡 73 2017年 04月 PDFで見る
月刊 (考察) 中国で権利行使可能な特許明細書の中国語翻訳についての考察 隆櫻知財コンサルティンググループ代表パートナー 富永 隆介、上海巓石(TiPLab)国際特許事務所 パートナー 中国弁理士 王 再朝、上海巓石(TiPLab)国際特許事務所 パートナー 中国弁護士・中国弁理士 張 琤 88 2017年 04月 PDFで見る
月刊 (論考) 手芸作品及び手芸レシピの法的保護 会員・弁護士 引地 麻由子 94 2017年 04月 PDFで見る
月刊 (論考) 商標法3条1項3号該非判断の概観 会員 岡本 智之 101 2017年 04月 PDFで見る
月刊 (論考) 営業秘密における有用性と非公知性について 会員 石本 貴幸 112 2017年 04月 PDFで見る
月刊 (ティーブレイク) 浅間山から多摩墓地へ 会員 三宅 正夫 123 2017年 04月 PDFで見る
月刊 (報告) 外国の特許に見る高齢化社会を支える技術 会員 角田 朗 1 2017年 03月 PDFで見る
月刊 (報告) 日本における高齢者関連特許・意匠出願トレンド ランドンIP 合同会社シニアディレクター・日本事業統括部長 野崎篤志 13 2017年 03月 PDFで見る
月刊 (報告) 過疎・高齢化から学ぶ超高齢社会と知財 国立大学法人東京海洋大学名誉教授 小川 廣男 25 2017年 03月 PDFで見る
月刊 (紹介) テクテクノロジーのすすめ 非電化工房代表・日本大学工学部客員教授(工学博士) 藤村 靖之 35 2017年 03月 PDFで見る
月刊 (提言) 知財のプロとしての弁理士の王道とは?(弁理士に夢ある未来はありますか) 会員 藤本 昇 43 2017年 03月 PDFで見る
月刊 (提言) 弁理士の高齢化問題についての提言 会員 松尾 憲一郎 50 2017年 03月 PDFで見る
月刊 (提言) 高齢化社会における知財業務の処方箋を模索して 会員 板谷 康夫 54 2017年 03月 PDFで見る
月刊 (紹介) 弁理士業務の承継・共同化・連携を支援する日本弁理士会内の制度 平成27・28年度経営基盤強化委員会副委員長 鷺 健志 58 2017年 03月 PDFで見る
月刊 (紹介) 植物新品種の品種名称に関する考察 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構連携広報部知的財産課 萱野 英子 68 2017年 03月 PDFで見る
月刊 (解説) 米国特許侵害訴訟におけるMarkmanクレーム解釈 米国弁護士 ヨーク・フォークナー,米国弁護士 鈴木 亜矢 75 2017年 03月 PDFで見る
月刊 (提言) ブランドQFDを活用した調査手法の開発 会員 川上 成年、知的財産管理技能士 谷津 維則 82 2017年 03月 PDFで見る
月刊 (解説) 災害時の指定・法定期間延長に関し特許法等にある救済規定と特別措置法との違い 平成28年度特許制度運用協議委員会担当副会長 斎藤 美晴、委員長 大西 秀和、副委員長 須藤 晃伸、副委員長 清水 正憲 90 2017年 03月 PDFで見る