「月刊パテント／別冊パテント」目録検索システム

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  1. 「月刊パテント」は2002年1月号から、「別冊パテント」は第20号（2018年9月発行）から検索することができます。
    なお、両誌とも記事の本文は、著者から了承を得たもののみを掲載しております。
  2. 別冊パテントについては、フリーワードとして号数（例えば、20号）を入力することで検索ができます。
  3. 「月刊パテント」「別冊パテント」ともに、発行月の2ヵ月後の月初め頃（例えば、2018年12月に発行された別冊パテントは、2019年2月初め頃）に掲載されます。
  4. 機種依存文字（○囲み数字、ローマ数字、JIS第一水準外の人名漢字等)は汎用のものに置き換えて表記しています。
  5. 「月刊パテント」「別冊パテント」ともに編集著作物としての著作権は日本弁理士会に帰属します。
  6. 「月刊パテント」及び「別冊パテント」の掲載記事は、日本弁理士会としての公式見解、統一見解を示すものではありません。
  7. 掲載URL(アドレス)は予告無く変更することがあります。
  8. 本システムは、予告無く仕様の変更、運用の停止を行うこともありますので、あらかじめご了承ください。
  9. 「別冊パテント」は第26号（2021年10月発行）から国立研究開発法人科学技術振興機構 (JST) が運営する電子ジャーナルプラットフォーム「科学技術情報発信・流通総合システム」（J-STAGE）にて公開されています。論文タイトル右端の「J-STAGEで見る」のボタンより、各論文のページへアクセスすることができます。
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月刊/別冊 項目 題名 著者 頁 発行月
月刊 特集　《地方自治体の知財への取り組み》 鳥取県の知財への取り組み　「知の地域づくり」を目指して 38 2007年 12月 PDFで見る
月刊 特集　《地方自治体の知財への取り組み》 島根県における知的財産への取り組み 41 2007年 12月 PDFで見る
月刊 特集　《地方自治体の知財への取り組み》 愛媛県の知的財産への取組み 43 2007年 12月 PDFで見る
月刊 特集　《地方自治体の知財への取り組み》 「知恵が生き，人が輝く高知」を目指して―高知県の知財に対する取り組み― 45 2007年 12月 PDFで見る
月刊 特集　《地方自治体の知財への取り組み》 長崎県の知的創造サイクルの展開 47 2007年 12月 PDFで見る
月刊 特集　《地方自治体の知財への取り組み》 大分県の知財への取組み 50 2007年 12月 PDFで見る
月刊 特集　《地方自治体の知財への取り組み》 鹿児島県の知財への取り組み 52 2007年 12月 PDFで見る
月刊 正副会長の活動状況 上半期をふりかえって 西脇　民雄 55 2007年 12月 PDFで見る
月刊 解説 （解説）　「知的財産立国宣言」以降の知的財産制度改革の状況−産業財産権分野を中心として− 佐藤　辰彦 56 2007年 12月 PDFで見る
月刊 考察 （考察）　UMLで表現された発明の明細書における一考察 平成18年度ソフトウエア委員会　第１部会 74 2007年 12月 PDFで見る
月刊 考察 （考察）　裁判所による進歩性判断のアプローチ 来栖　和則 89 2007年 12月 PDFで見る
月刊 考察 （考察）　米国先願主義実現の鍵となるか？／「傘理論」復活への期待（中）　優先権制度本来の解釈の再評価の必要性 柴田　和雄　　/　　井上　典之 96 2007年 12月 PDFで見る
月刊 《東京弁護士会　知的財産権法部　判例研究　連載企画》 （論考）　「特許法102条1項に基づく損害主張」 弁護士　　磯田　直也 122 2007年 12月 PDFで見る
月刊 《流通流動化検討委員会　連載企画》 （論考）　資金調達の裏付けとなる知的財産の適合性と評価基準 佐々木　康 137 2007年 12月 PDFで見る
月刊 2007年「パテント」目録 142 2007年 12月 PDFで見る
月刊 お知らせ 編集後記，次号予告 146 2007年 12月 PDFで見る
月刊 特集　《最近の米国判例》 （考察）　米国進歩性判断に対するKSR判決の影響と進歩性主張の留意事項―ブロックバスター医薬特許への挑戦，CAFC判決を題材に― 吉田哲　　/　　デイビッドポウズ 1 2007年 11月 PDFで見る
月刊 特集　《最近の米国判例》 （解説）　米国特許法規則改正について 林　秀男 11 2007年 11月 PDFで見る
月刊 特集　《最近の米国判例》 （紹介）　マイクロソフト対AT＆T 米国連邦最高裁判所判決（訳文） 松田　正道 15 2007年 11月 PDFで見る
月刊 《東京弁護士会　知的財産権法部　判例研究　連載企画》 （考察）　東弁知財権法部　判例研究6 特許無効審決中の訂正請求に係る判断とみなし取下げとの関係―知財高決平成19年6月20日（平成19年（行ケ）第10081号）審決取消請求事件― 川田　　篤 24 2007年 11月 PDFで見る