「月刊パテント／別冊パテント」目録検索システム│日本弁理士会

「月刊パテント」は2002年1月号から、「別冊パテント」は第20号（2018年9月発行）から検索することができます。
なお、両誌とも記事の本文は、著者から了承を得たもののみを掲載しております。
別冊パテントについては、フリーワードとして号数（例えば、20号）を入力することで検索ができます。
「月刊パテント」「別冊パテント」ともに、発行月の2ヵ月後の月初め頃（例えば、2018年12月に発行された別冊パテントは、2019年2月初め頃）に掲載されます。
機種依存文字（○囲み数字、ローマ数字、JIS第一水準外の人名漢字等)は汎用のものに置き換えて表記しています。
「月刊パテント」「別冊パテント」ともに編集著作物としての著作権は日本弁理士会に帰属します。
「月刊パテント」及び「別冊パテント」の掲載記事は、日本弁理士会としての公式見解、統一見解を示すものではありません。
掲載URL(アドレス)は予告無く変更することがあります。
本システムは、予告無く仕様の変更、運用の停止を行うこともありますので、あらかじめご了承ください。
「別冊パテント」は第26号（2021年10月発行）から国立研究開発法人科学技術振興機構 (JST) が運営する電子ジャーナルプラットフォーム「科学技術情報発信・流通総合システム」（J-STAGE）にて公開されています。論文タイトル右端の「J-STAGEで見る」のボタンより、各論文のページへアクセスすることができます。

月刊/別冊	項目	題名	著者	頁	発行月
月刊	《東京弁護士会　知的財産権法部　判例研究　連載企画》	（論考）　判例研究8　特許法102条2項・3項に基づく損害賠償をめぐる近時裁判例の検討	高橋　元弘	43	2008年 01月	PDFで見る
月刊	《流通流動化検討委員会　連載企画》	（解説）　知財重視経営を支えるツール群に関する一考察（2）―知財の有効活用（アクティビティー）と知財流通流動化の促進を図るために―	須田　浩史　　/　　鈴木　健治	55	2008年 01月	PDFで見る
月刊	正副会長の活動状況	会務を執行しての私の思い	板谷　康夫	77	2008年 01月	PDFで見る
月刊	解説	（解説）　日本におけるプロパテント運動の進展状況　特許制度を中心として	佐藤　辰彦	78	2008年 01月	PDFで見る
月刊	考察	（考察）　米国先願主義実現の鍵となるか？／「傘理論」復活への期待（下）　優先権制度本来の解釈の再評価の必要性	柴田　和雄　　/　　井上　典之	101	2008年 01月	PDFで見る
月刊	ティー・ブレイク124	イラチということ	パテント編集委員会	139	2008年 01月	PDFで見る
月刊	今月のことば	弁理士の国際競争力	奥山　尚一	1	2007年 12月	PDFで見る
月刊	特集　《地方自治体の知財への取り組み》	北海道における知的財産への取り組み		7	2007年 12月	PDFで見る
月刊	特集　《地方自治体の知財への取り組み》	岩手県の知的財産に係る取り組み		9	2007年 12月	PDFで見る
月刊	特集　《地方自治体の知財への取り組み》	宮城県の知的財産活用推進の取組		12	2007年 12月	PDFで見る
月刊	特集　《地方自治体の知財への取り組み》	山形県の知的財産への取組み		14	2007年 12月	PDFで見る
月刊	特集　《地方自治体の知財への取り組み》	福島県の知財への取り組み		16	2007年 12月	PDFで見る
月刊	特集　《地方自治体の知財への取り組み》	栃木県における知的財産施策の取り組みについて		18	2007年 12月	PDFで見る
月刊	特集　《地方自治体の知財への取り組み》	埼玉県の知的財産への取組		20	2007年 12月	PDFで見る
月刊	特集　《地方自治体の知財への取り組み》	東京都の知財への取り組み		22	2007年 12月	PDFで見る
月刊	特集　《地方自治体の知財への取り組み》	神奈川の知財への取り組み―「公共試作開発ラボ機能」の構築を目指して―		25	2007年 12月	PDFで見る
月刊	特集　《地方自治体の知財への取り組み》	長野県の産業振興への取組み		28	2007年 12月	PDFで見る
月刊	特集　《地方自治体の知財への取り組み》	石川県における知的財産への取組み		30	2007年 12月	PDFで見る
月刊	特集　《地方自治体の知財への取り組み》	滋賀県における知的創造サイクルの円滑運用に向けて		33	2007年 12月	PDFで見る
月刊	特集　《地方自治体の知財への取り組み》	和歌山県における知的財産への取り組み		35	2007年 12月	PDFで見る