「月刊パテント／別冊パテント」目録検索システム

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  1. 「月刊パテント」は2002年1月号から、「別冊パテント」は第20号（2018年9月発行）から検索することができます。
    なお、両誌とも記事の本文は、著者から了承を得たもののみを掲載しております。
  2. 別冊パテントについては、フリーワードとして号数（例えば、20号）を入力することで検索ができます。
  3. 「月刊パテント」「別冊パテント」ともに、発行月の2ヵ月後の月初め頃（例えば、2018年12月に発行された別冊パテントは、2019年2月初め頃）に掲載されます。
  4. 機種依存文字（○囲み数字、ローマ数字、JIS第一水準外の人名漢字等)は汎用のものに置き換えて表記しています。
  5. 「月刊パテント」「別冊パテント」ともに編集著作物としての著作権は日本弁理士会に帰属します。
  6. 「月刊パテント」及び「別冊パテント」の掲載記事は、日本弁理士会としての公式見解、統一見解を示すものではありません。
  7. 掲載URL(アドレス)は予告無く変更することがあります。
  8. 本システムは、予告無く仕様の変更、運用の停止を行うこともありますので、あらかじめご了承ください。
  9. 「別冊パテント」は第26号（2021年10月発行）から国立研究開発法人科学技術振興機構 (JST) が運営する電子ジャーナルプラットフォーム「科学技術情報発信・流通総合システム」（J-STAGE）にて公開されています。論文タイトル右端の「J-STAGEで見る」のボタンより、各論文のページへアクセスすることができます。
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月刊/別冊 項目 題名 著者 頁 発行月
月刊 論考 （論考）　「原点に戻ろう」商品性の再検討「東京メトロ事件」より 小谷　武 44 2009年 02月 PDFで見る
月刊 提言 （提言）　韓国における商号登記制度の改革に関する提言 金明信 55 2009年 02月 PDFで見る
月刊 《東京弁護士会　知的財産権法部　判例研究　連載企画》 先使用権の要件である「事業の準備」の認定　東京地判平成17年2月10日判例時報1906号144頁　〔分岐鎖アミノ酸含有医薬用顆粒製剤事件〕 板井　典子 57 2009年 02月 PDFで見る
月刊 解説 （解説）　進歩性判断−オーストラリアの場合− 山本　英子 68 2009年 02月 PDFで見る
月刊 解説 （解説）　QUANTA COMPUTER v. LG ELECTRONICS 事件の連邦最高裁判決　方法特許の消尽をもたらす 重要部品の販売 増田　守 76 2009年 02月 PDFで見る
月刊 紹介 （紹介）　知的財産仲裁センターを利用してみませんか 本庄　武男 87 2009年 02月 PDFで見る
月刊 新年のご挨拶 謹賀新年 パテント編集委員会 2009年 01月 PDFで見る
月刊 新年のご挨拶 新年のご挨拶 中島　淳 1 2009年 01月 PDFで見る
月刊 新年のご挨拶 平成21年　年頭所感 鈴木　隆史 2 2009年 01月 PDFで見る
月刊 特集　《国際出願》 （解説）　PCTの手続を行う上での留意点等について 特許庁審査業務部国際出願課 3 2009年 01月 PDFで見る
月刊 特集　《国際出願》 （解説）　出願人のための特許協力条約（PCT）−国際出願と優先権主張− 下道　晶久 7 2009年 01月 PDFで見る
月刊 特集　《国際出願》 （解説）　共通出願様式の受付開始について 大山　栄成 14 2009年 01月 PDFで見る
月刊 特集　《国際出願》 （解説）　マドリッド協定議定書に基づく国際商標出願 特許庁審査業務部国際出願課国際商標出願室 18 2009年 01月 PDFで見る
月刊 特集　《国際出願》 （紹介）　国際特許出願（PCT）とマドプロ国際登録について　中国及び台湾の特許制度・商標制度を含めて 板谷　康夫 22 2009年 01月 PDFで見る
月刊 特集　《弁理士制度110周年に寄せて》 （紹介）　弁理士制度110年を記念して 飯田　幸郷 30 2009年 01月 PDFで見る
月刊 特集　《弁理士制度110周年に寄せて》 （紹介）　特許図面の変遷　新しく弁理士になられた方へ 竹田　逸郎 33 2009年 01月 PDFで見る
月刊 特集　《弁理士制度110周年に寄せて》 （紹介）　日本における発明の定義規定の解釈の変遷と現在の運用−米国CAFCで審理されたBilski事件のクレームが日本で審査されたなら− 来栖　和則 37 2009年 01月 PDFで見る
月刊 ティー・ブレイク136　 白馬非馬論 パテント編集委員会 42 2009年 01月
月刊 論考 （論考）　試練に立つ用途発明を巡る新規性論 南条　雅裕 43 2009年 01月 PDFで見る
月刊 《東京弁護士会　知的財産権法部　判例研究　連載企画》 （論考）　新たな生産と修理と−消尽の日米独比較　　最判平成19年11月8日（平成18年（受）第826号）民集61巻8号2989頁〔インクタンク事件〕を踏まえて 林いづみ　　/　　川田　篤 58 2009年 01月 PDFで見る