「月刊パテント／別冊パテント」目録検索システム

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  1. 「月刊パテント」は2002年1月号から、「別冊パテント」は第20号（2018年9月発行）から検索することができます。
    なお、両誌とも記事の本文は、著者から了承を得たもののみを掲載しております。
  2. 別冊パテントについては、フリーワードとして号数（例えば、20号）を入力することで検索ができます。
  3. 「月刊パテント」「別冊パテント」ともに、発行月の2ヵ月後の月初め頃（例えば、2018年12月に発行された別冊パテントは、2019年2月初め頃）に掲載されます。
  4. 機種依存文字（○囲み数字、ローマ数字、JIS第一水準外の人名漢字等)は汎用のものに置き換えて表記しています。
  5. 「月刊パテント」「別冊パテント」ともに編集著作物としての著作権は日本弁理士会に帰属します。
  6. 「月刊パテント」及び「別冊パテント」の掲載記事は、日本弁理士会としての公式見解、統一見解を示すものではありません。
  7. 掲載URL(アドレス)は予告無く変更することがあります。
  8. 本システムは、予告無く仕様の変更、運用の停止を行うこともありますので、あらかじめご了承ください。
  9. 「別冊パテント」は第26号（2021年10月発行）から国立研究開発法人科学技術振興機構 (JST) が運営する電子ジャーナルプラットフォーム「科学技術情報発信・流通総合システム」（J-STAGE）にて公開されています。論文タイトル右端の「J-STAGEで見る」のボタンより、各論文のページへアクセスすることができます。
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月刊/別冊 項目 題名 著者 頁 発行月
月刊 特集　《日本弁理士会知的財産支援センター10 周年》 （報告）　日本弁理士会と支援協定を締結して 松本　大介 39 2010年 02月 PDFで見る
月刊 特集　《日本弁理士会知的財産支援センター10周年》 （報告）　支援協定を締結して 鳥取県商工労働部産業振興総室 42 2010年 02月 PDFで見る
月刊 正副会長の活動状況　 9ヶ月を振り返って 長内　行雄 45 2010年 02月 PDFで見る
月刊 論考 （論考）　「数値限定」発明の進歩性判断 高石　秀樹 46 2010年 02月 PDFで見る
月刊 論考 （論考）　ドイツにおける特許の間接侵害事件について 古田　敦浩 67 2010年 02月 PDFで見る
月刊 提言 （提言）　知的財産紛争と我が国へのデポジション制度導入の可能性 西口博之 88 2010年 02月 PDFで見る
月刊 《東京弁護士会　知的財産権法部　判例研究　連載企画》 （紹介）　審判制度の概要と最近の動向 佐藤　智康 93 2010年 02月 PDFで見る
月刊 解説 （解説）　知っておきたいソフトウェア特許関連判決（その20） 小川　一 104 2010年 02月 PDFで見る
月刊 新年のご挨拶 新年のご挨拶 筒井　大和 1 2010年 01月 PDFで見る
月刊 新年のご挨拶 平成22年　年頭所感 細野　哲弘 2 2010年 01月 PDFで見る
月刊 特集　《海外で活躍する知財プロフェッショナル》 （紹介　・WIPO）　WIPOに勤務して 奥冨　宏 3 2010年 01月 PDFで見る
月刊 特集　《海外で活躍する知財プロフェッショナル》 （紹介・米国）　ある特許訴訟弁護士の10年 萩原　弘之 11 2010年 01月 PDFで見る
月刊 特集　《海外で活躍する知財プロフェッショナル》 （紹介・欧州）　ヨーロッパに身をおいて 高橋　喜三雄 23 2010年 01月 PDFで見る
月刊 特集　《海外で活躍する知財プロフェッショナル》 （紹介・中国）　中国知財支援雑感 谷口　由記 43 2010年 01月 PDFで見る
月刊 特集　《海外で活躍する知財プロフェッショナル》 （紹介　・アジア）　インドネシアの知財プロフェッショナルとして 山本　芳栄 51 2010年 01月 PDFで見る
月刊 《東京弁護士会　知的財産権法部　判例研究　連載企画》 （論考）　JPドメイン紛争において，申立人の有する商標権が著名であるからといって直ちに商標権者を保護すべきではないとした裁定例 服部　謙太朗 58 2010年 01月 PDFで見る
月刊 解説 （解説）　消耗品ビジネスにおける職務発明の相当の対価 富澤　孝 69 2010年 01月 PDFで見る
月刊 紹介 （紹介）　企業と特許事務所の開発・権利化段階でのコラボレーションの進め方と事例紹介 中村修三　　/　　中島淳 77 2010年 01月 PDFで見る
月刊 平成21年度　弁理士の日 　記念講演会 （報告）　弁理士制度110周年記念事業 平成21年度 日本弁理士会近畿支部 弁理士の日パネルディスカッション「企業の知財リスクについてどう対処するか」（後編） 日本弁理士会近畿支部　知財制度普及委員会（編） 83 2010年 01月 PDFで見る
月刊 解説 （解説）　インターネット出願の説明（4）　「公的個人認証サービス（住基カード）の取得から設定まで」 平成21年度特許制度運用協議委員会 99 2010年 01月 PDFで見る