「月刊パテント／別冊パテント」目録検索システム

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  1. 「月刊パテント」は2002年1月号から、「別冊パテント」は第20号（2018年9月発行）から検索することができます。
    なお、両誌とも記事の本文は、著者から了承を得たもののみを掲載しております。
  2. 別冊パテントについては、フリーワードとして号数（例えば、20号）を入力することで検索ができます。
  3. 「月刊パテント」「別冊パテント」ともに、発行月の2ヵ月後の月初め頃（例えば、2018年12月に発行された別冊パテントは、2019年2月初め頃）に掲載されます。
  4. 機種依存文字（○囲み数字、ローマ数字、JIS第一水準外の人名漢字等)は汎用のものに置き換えて表記しています。
  5. 「月刊パテント」「別冊パテント」ともに編集著作物としての著作権は日本弁理士会に帰属します。
  6. 「月刊パテント」及び「別冊パテント」の掲載記事は、日本弁理士会としての公式見解、統一見解を示すものではありません。
  7. 掲載URL(アドレス)は予告無く変更することがあります。
  8. 本システムは、予告無く仕様の変更、運用の停止を行うこともありますので、あらかじめご了承ください。
  9. 「別冊パテント」は第26号（2021年10月発行）から国立研究開発法人科学技術振興機構 (JST) が運営する電子ジャーナルプラットフォーム「科学技術情報発信・流通総合システム」（J-STAGE）にて公開されています。論文タイトル右端の「J-STAGEで見る」のボタンより、各論文のページへアクセスすることができます。
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月刊/別冊 項目 題名 著者 頁 発行月
月刊 紹介 （紹介）　意匠の底力キャンペーン　入賞作品について 日本弁理士会 45 2010年 12月 PDFで見る
月刊 正副会長の活動状況 任期2/3 が経過して 小宮　良雄 46 2010年 12月 PDFで見る
月刊 ≪東京弁護士会知的財産権法部判例研究連載企画≫ （解説）　デジタルネットを介しての著作物の利用と著作権の処理 齊藤　博 48 2010年 12月
月刊 考察 （解説）　iPS細胞技術の展開と特許争奪競争における現状分析 石埜　正穂　　/　　翁　雅男 59 2010年 12月 PDFで見る
月刊 平成22 年度弁理士の日日本弁理士会近畿支部記念講演会 （講演）　低炭素社会構築に向けた今後の施策方向について 竹中　篤 72 2010年 12月 PDFで見る
月刊 パネルディスカッション 低炭素社会構築に向けた今後の施策方向について 日本弁理士会近畿支部知財制度 普及委員会（編） 81 2010年 12月 PDFで見る
月刊 論考 （論考）　ソフトウエア関連発明の知財高裁判決分析（発明成立性） 平成21年度ソフトウエア委員会第2部会 92 2010年 12月 PDFで見る
月刊 紹介 （紹介）　ミュンヘン的ロースクール日記（5） 押鴨　涼子 121 2010年 12月 PDFで見る
月刊 今月のことば 創業と守成 正林　真之 1 2010年 11月 PDFで見る
月刊 特集　《地方（西日本）における知財》 中国支部の現状と課題 香本　薫 3 2010年 11月 PDFで見る
月刊 特集　《地方（西日本）における知財》 島根県における弁理士生活 （日本民法典の父梅謙次郎博士の地島根県松江市にて） 田辺　義博 4 2010年 11月 PDFで見る
月刊 特集　《地方（西日本）における知財》 四国支部の紹介 小さくても活気のある地方を目指して 豊栖　康司 12 2010年 11月 PDFで見る
月刊 特集　《地方（西日本）における知財》 知的財産立国を目指した自主的創造力創出教育について 　　青色発光ダイオード発祥の地徳島の現状とこれからの取り組み 出口　祥啓 14 2010年 11月 PDFで見る
月刊 特集　《地方（西日本）における知財》 九州支部について 加藤　久 20 2010年 11月 PDFで見る
月刊 特集　《地方（西日本）における知財》 宮崎わが街の発明家たち 衞藤　彰 22 2010年 11月 PDFで見る
月刊 平成22年度弁理士の日日本弁理士会近畿支部記念講演会 環境技術が創る未来 日本弁理士会近畿支部 知財制度普及委員会（編） 29 2010年 11月 PDFで見る
月刊 紹介 （紹介）　ハイブリッド車「インサイト」の開発　Insight（先見性）という名に託したHonda の夢 関　康成 30 2010年 11月
月刊 紹介 （紹介）　知的財産による環境技術の保護と活用　京セラの太陽光発電事業と知財戦略 竹宮　啓介 37 2010年 11月 PDFで見る
月刊 ティー・ブレイク 笑顔の裏側に 広報センター会誌編集部 46 2010年 11月 PDFで見る
月刊 論考 （論考）　中国第3 次改正法における，権利の 二重付与禁止に関わる規定の調整　日本の出願人は，同一の発明創造に関しそれぞれ特許と実用新案を 出願できる制度をいかに活用すべきか 汪　恵民 　　/　　張立岩　　/　　石井　久夫 47 2010年 11月