「月刊パテント／別冊パテント」目録検索システム│日本弁理士会

「月刊パテント」は2002年1月号から、「別冊パテント」は第20号（2018年9月発行）から検索することができます。
なお、両誌とも記事の本文は、著者から了承を得たもののみを掲載しております。
別冊パテントについては、フリーワードとして号数（例えば、20号）を入力することで検索ができます。
「月刊パテント」「別冊パテント」ともに、発行月の2ヵ月後の月初め頃（例えば、2018年12月に発行された別冊パテントは、2019年2月初め頃）に掲載されます。
機種依存文字（○囲み数字、ローマ数字、JIS第一水準外の人名漢字等)は汎用のものに置き換えて表記しています。
「月刊パテント」「別冊パテント」ともに編集著作物としての著作権は日本弁理士会に帰属します。
「月刊パテント」及び「別冊パテント」の掲載記事は、日本弁理士会としての公式見解、統一見解を示すものではありません。
掲載URL(アドレス)は予告無く変更することがあります。
本システムは、予告無く仕様の変更、運用の停止を行うこともありますので、あらかじめご了承ください。
「別冊パテント」は第26号（2021年10月発行）から国立研究開発法人科学技術振興機構 (JST) が運営する電子ジャーナルプラットフォーム「科学技術情報発信・流通総合システム」（J-STAGE）にて公開されています。論文タイトル右端の「J-STAGEで見る」のボタンより、各論文のページへアクセスすることができます。

月刊/別冊	項目	題名	著者	頁	発行月
月刊	報告	拒絶査定不服審判、特許無効審判、並びにそれらの審決取消訴訟における記載要件判断に関する傾向	平成26年度特許委員会第1-1部会	82	2016年 07月	PDFで見る
月刊	紹介	知っておきたいソフトウエア関連判決（その41）　－知財高裁審決取消事件（認証代行装置）－	平成27年度特許委員会　鈴木　学	116	2016年 07月	PDFで見る
月刊	特集< 職務発明>	弁理士が理解しておくべき職務発明制度の法改正について	平成27年度特許委員会	4	2016年 04月	PDFで見る
月刊	考察	明細書の記載要件についての日本，及び諸外国（米国，欧州，中国）における判断の比較検討	平成26年度特許委員会第2部会	45	2016年 01月	PDFで見る
月刊	考察	特許制度の国際的調和に関する動向について	平成26年度特許委員会第3部会	57	2016年 01月
月刊	論考	「発明の技術的範囲」と「発明の要旨認定」との間に，ダブルスタンダードは存在するか？	平成26年度特許委員会第1-2部会	127	2015年 12月	PDFで見る
月刊	解説	平成26年改正法における救済手続の概要，および，特許異議申立における実務上の留意点	平成26年度特許委員会	26	2015年 07月	PDFで見る
月刊	紹介	近年の進歩性の判断について（後編）	平成25年度特許委員会第1部会	78	2014年 12月	PDFで見る
月刊	紹介	近年の進歩性の判断について（中編）	平成25年度特許委員会第1部会	59	2014年 11月	PDFで見る
月刊	紹介	近年の進歩性の判断について（前編）	平成25年度特許委員会　第1部会	55	2014年 10月	PDFで見る
月刊	提言	新たな実用新案制度の創設の提案	平成25年度特許委員会	31	2014年 06月	PDFで見る
月刊	論考	近年の進歩性の判断について	平成24年度特許委員会第2部会	21	2014年 03月	PDFで見る
月刊	特集　《平成23年特許法改正（後編）・シフト補正》	（考察）　事例研究：シフト補正の禁止	平成23年度特許委員会　第2部会	27	2012年 03月	PDFで見る
月刊	解説	（解説）　PCT規則改正　Q＆A集	星野　和男　、　日本弁理士会特許委員会	37	2003年 12月	PDFで見る
月刊	考察	（考察）　知的財産分野における公証制度の利用について	特許委員会第4部会	15	2003年 09月	PDFで見る
月刊	考察	（考察）　弁理士による公証制度の利用	平成13年度　特許委員会	17	2003年 06月	PDFで見る
月刊	報告	（報告）　ニューマター関連の裁判例から学ぶ	平成14年度特許委員会第1部会	47	2003年 01月	PDFで見る