「月刊パテント／別冊パテント」目録検索システム

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  1. 「月刊パテント」は2002年1月号から、「別冊パテント」は第20号（2018年9月発行）から検索することができます。
    なお、両誌とも記事の本文は、著者から了承を得たもののみを掲載しております。
  2. 別冊パテントについては、フリーワードとして号数（例えば、20号）を入力することで検索ができます。
  3. 「月刊パテント」「別冊パテント」ともに、発行月の2ヵ月後の月初め頃（例えば、2018年12月に発行された別冊パテントは、2019年2月初め頃）に掲載されます。
  4. 機種依存文字（○囲み数字、ローマ数字、JIS第一水準外の人名漢字等)は汎用のものに置き換えて表記しています。
  5. 「月刊パテント」「別冊パテント」ともに編集著作物としての著作権は日本弁理士会に帰属します。
  6. 「月刊パテント」及び「別冊パテント」の掲載記事は、日本弁理士会としての公式見解、統一見解を示すものではありません。
  7. 掲載URL(アドレス)は予告無く変更することがあります。
  8. 本システムは、予告無く仕様の変更、運用の停止を行うこともありますので、あらかじめご了承ください。
  9. 「別冊パテント」は第26号（2021年10月発行）から国立研究開発法人科学技術振興機構 (JST) が運営する電子ジャーナルプラットフォーム「科学技術情報発信・流通総合システム」（J-STAGE）にて公開されています。論文タイトル右端の「J-STAGEで見る」のボタンより、各論文のページへアクセスすることができます。
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月刊/別冊 項目 題名 著者 頁 発行月
月刊 今月のことば 弁理士の関与する内外業務 日本弁理士会副会長　青木　篤 1 2013年 08月 PDFで見る
月刊 正副会長の活動状況 会務報告 日本弁理士会副会長　高梨　範夫 4 2013年 08月 PDFで見る
月刊 特集《現地代理人に聞く，権利化阻止及び無効化について》 （解説）カナダ特許庁における，特許付与を阻止する制度及び特許の有効性を争う制度は，利用する価値があるか？ 米国・カナダ弁護士Pierre T. Nguyen，カナダ弁護士Rémi Weiss 6 2013年 08月 PDFで見る
月刊 特集《現地代理人に聞く，権利化阻止及び無効化について》 （解説）中国における権利化阻止手続きと権利無効手続き 中国弁護士・弁理士　何　騰雲 12 2013年 08月 PDFで見る
月刊 特集《現地代理人に聞く，権利化阻止及び無効化について》 （解説）欧州特許条約及びドイツ特許法に基づく，特許出願及び特許権に対する特許付与前・付与後の不服申立制度 ドイツ弁理士・欧州特許弁理士　Egbert Engel 23 2013年 08月 PDFで見る
月刊 特集《現地代理人に聞く，権利化阻止及び無効化について》 （解説）英国及びEPO における，特許付与前の権利成立阻止及び付与後の無効化のための手続 英国弁理士Sean R. Gilday，英国弁理士・欧州特許商標弁理士Michael J. Newstead 29 2013年 08月 PDFで見る
月刊 特集《現地代理人に聞く，権利化阻止及び無効化について》 （解説）台湾における権利化阻止及び無効化について 台湾弁理士・弁護士林志剛，台湾弁理士・弁護士廖文慈 33 2013年 08月 PDFで見る
月刊 特集《現地代理人に聞く，権利化阻止及び無効化について》 （解説）米国特許の権利成立阻止または無効化の戦略：既存の手続及び新規AIA下での手続の概要 米国弁護士Eugene Perez，米国弁護士MaryAnne Armstrong 48 2013年 08月 PDFで見る
月刊 提言 仮出願を活用したパテント・ポートフォリオの構築 米国弁護士ダニエル・クリステンベリー，米国弁護士リサ・リント，米国弁護士ヘンリー・幸田 62 2013年 08月 PDFで見る
月刊 考察 弁理士のタイプに応じた義務研修（継続研修）講座推薦に関する検討 会員　小川延浩，国立情報学研究所　准教授　宇野毅明 70 2013年 08月 PDFで見る
月刊 考察 医薬品産業と米国自由貿易協定(FTA)知財戦略―米韓FTA の韓国医薬品産業への影響と環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）への示唆 会員･東京大学大学院薬学系研究科・特任講師　桝田祥子 78 2013年 08月 PDFで見る
月刊 考察 特許侵害訴訟における権利行使の観点から考察したコンピュータ・ソフトウェア関連発明の発明該当性（自然法則を利用した技術的思想の創作） 会員・弁護士　岡本義則 89 2013年 08月 PDFで見る
月刊 特集《第18回知的財産権誌上研究発表会「質疑応答の部」》 （考察）Prometheus事件米国最高裁判決とその影響 平成24 年度日本弁理士会バイオ・ライフサイエンス委員会第2 部会　小合宗一，岩田耕一，北川英陸，腰本裕之，佐貫伸一，辻本典子 96 2013年 08月
月刊 《東京弁護士会知的財産権法部　　連載企画》 （講演）発明の要旨認定と技術的範囲確定　―リパーゼ判決を振り返る 知的財産高等裁判所判事　塩月秀平 99 2013年 08月 PDFで見る